ロングステイ財団と日本デジタルデトックス協会が包括連携協定を締結

健康経営の視点でのワーケーション、滞在型ツーリズムを推進

　一般財団法人ロングステイ財団（会長・田川博己）は、一般社団法人日本デジタルデトックス協会（代表理事・石田国大）と、2021年6月5日に健康経営の視点でのワーケーション、滞在型ツーリズムの推進を目的とした包括連携協定を締結し、取り組み第一弾として宮城県登米市における観光庁「地域の観光の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」で採択された事業で協業を開始しました。

目的

　新型コロナウィルス感染拡大の影響により急速にテレワークが進み、各地でリモートワークやワーケーションが急速に拡大する中、終日デジタルに浸る日が増えた、業務と休みの線引きが難しい、デジタルに関わる時間の急増、働き過ぎ傾向、などの課題も指摘されています。そのため、テレワーク推進に慎重な企業も少なくないようです。そこで、デジタルデバイスやインターネットと上手に付き合い、デジタル過多な状態による精神・身体ストレスを軽減する効果が高い「デジタルデトックス」の導入を推奨・普及啓発し、より健康的なワーケーションや滞在型ツーリズムプログラム導入の提案を開始しました。ワーケーションなど滞在型ツーリズムが企業、従業員、受け入れ地域の三方にとって健全で地域振興に効果の高い活動となり、地方創生、健康経営の増進に繋がる社会形成を目的に締結するものです。

今後の取り組みスケジュール

　本取り組みの第１弾として、令和3年度宮城県登米市における観光庁「地域の観光の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」で採択された「TomeKomijoプロジェクト（登米市古民家女子プロジェクト)」［事務局全国古民家再生協会宮城第一支部（代表藤木武人）］で民間3者が連携し、首都圏と宮城県内の古民家に関心の高い女子市場に、森と米どころとして、有名な登米市（NHK連続テレビ小説『おかえりモネ』の舞台）で食農デトックスと組み合わせたデジタルデトックス体験プログラム開発を行い、ダブルデトックス体験を提供します。
なお、ロングステイ財団と日本デジタルデトックス協会は、今後各地で同様の取り組みを推進していきます。

包括協定内容

• 双方が有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用に関すること
• 双方が共同で実施する事業に関すること
• 双方の事業目的の普及啓発の推進という目標を達成するために必要なこと
• 双方が持つ強みを活かし上記の取り組み事業化実現に向けた協業体制に必要なこと

各団体の取り組みについて

一般財団法人ロングステイ財団

1992年より、日本人の国内外の滞在型ツーリズムの普及啓発活動を行っています。
国内外のロングステイを目指す有料会員約3,000名、メールマガジン会員約12,000名を保有しており、国内外のロングステイサービス提供団体・企業（賛助会員）とのマッチングを行っています。テレワーク・ワーケーション型ロングステイに関しては、2018年より一般社団法人日本テレワーク協会と連携し、普及活動を行っています。

一般社団法人日本デジタルデトックス協会

2014年創立。「デジタルデトックスを日本に普及すること」を目的として活動しています。定期的なイベント開催、企業・一般向けの講習や養成講座を通し、楽しくデジタルデトックスについて学び、体験できる場所づくりを行なっています。誰もがデジタルデバイスと健康的かつ持続的な関係を保てるような社会づくりを目指しています。

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