「観光需要回復のための滞在型テレワーク推進プロジェクト」 取り組み事例のご紹介

老舗250年の宿「千歳楼」岐阜県養老町 再生事業
－老舗旅館再生で新たな行動様式の提案-

　「観光需要回復のための滞在型テレワーク推進プロジェクトロングステイ財団 会長 田川博己、全国古民家再生協会 理事長 山中美登樹、日本テレワーク協会 会長 栗原 博、地域観光開発推進機構 代表 河野公宏は、本プロジェクトが支援する開発第二弾 事例として「２５０年続く文化人ゆかりの宿「千歳楼 岐阜県養老町 再生事業」に乗り出す。本事業はプロジェクトにとって初の旅館・料亭再生事業となる。
『「千歳楼」は 2014年に国の登録有形文化財に指定され、明治、大正の時代は多くの政治家や文化人からも愛していただけた旅館だったのですが、近年、その歴史の長さからも建物の痛みが激しく、またコロナ不況の折、旅館の経営がどうしても厳しい状況に陥ってしまいました。私共はこの歴史ある旅館を私共の代で終わらせること
なく次の世代にどうしても残していきたいと思っています 』 6代目女将 吉岡文恵　談） 。
本施設は老朽化が進み、ここ数年の台風を含めた長年の風雨の影響によりかなりの破損状況による利用可能箇所が減少、加えてコロナ禍で宿泊者激減のため、経営状況が 瀕死の状態まで進んでしまっている。
そこで、コロナ禍における新しい行動様式に適応した施設改修を進めるが、一度に多額の資金を集めることは困難と判断したため、一つ一つ、優先順位をつけた必要工事を行い、誘客再生計画を策定。 第一段階では千歳楼復活のシンボルとして、過去多くの人に愛された【薬湯風呂の復活】を改修目標とした。

≪今後の開発事業の展開概要≫
コロナ感染防止対策徹底を第一に段階的な施設改修をクラウドファンディング、地方創生交付金、テレワーク交付金などを財源に2021年度以内の完了を目標にしている。同時に、養老町全体でテレワーク環境を整えワーケーション市場誘致にも力を入れていく。また、より長期の滞在を実現させる観光資源の磨き上げや体験型学び型観光コンテンツ開発にも事業領域を広げていく予定。

■「千歳楼再生プロジェクト」特設ページ
http://kominka-estate.org/senzairopj2020/

≪連携組織≫
一般社団法人全国古民家再生協会、一般社団法人古民家活用推進協会、一般社団法人日本テレワーク協会、一般財団法人ロングステイ財団、一般社団法人地域観光開発推進機構

≪「千歳楼」について≫
本館は、明治13年（1880年）に県立養老公園創設時に新築された総檜書院造の建物。現在は三棟構成で、本館のほか数寄屋風建物の流芳閣（大正時代増築）、栖鳳閣（昭和初期）がある。江戸時代から明治・大正にかけては、大正天皇、有栖川宮熾仁親王、三条実美などの歴史的に著名な人々からご来館受け賜り、賑やかな時代を築
いてきた由緒ある老舗旅館である 。

≪本事業の背景≫
本プロジェクト滞在型テレワーク推進 PJT設立の背景は、コロナ感染拡大により大き く落ち込んだ観光需要 回復への打ち手として、特に地方のテレワーク、ワーケーション活用が有効な手段と捉え、全国古民家再生協会が手掛ける全国の旅館、宿泊施設（ 古民家を改修）再生に、関係人口誘致に有効な滞在型ツーリズムとテレワーク導入を 各専門家とともに支援し、旅行会社等による観光開発と商品展開を支援する。地方ワーケーションは都市部と比較して三密対策が取りやすく、且つ自然や観光資源が至近 などオンオフの切り替えも容易、通勤時間の有効活用、リビングコスト削減などメリットも多い。今後も以下の地域で取り組み、観光需要回復の機会創出、多角的な誘客 を通じて、市場創造と地域再活性に資する活動を進めていく。

今後取り組み予定地域

北海道（石狩市）、神奈川県（松田町、小田原市）、宮城県（大崎市、登米市）、栃木県（日光市）、茨城県（筑西市）、岐阜県（高山市）、滋賀県（長浜市、米原市）、京都府（亀岡市）、富山県（南砺市）、 香川県（丸亀市）、福岡県（うきは市、北九州市 ）、 長崎県、 宮崎県

■連携自治体（10月末現在）

石狩市・鮭川村・古河市・下妻市・筑西市・横瀬町・南牧村・酒々井町・射水市・新城市・豊根村・東栄村・設楽町・養老町・いなべ市・大台町・長浜市・米原市・亀岡市・出雲市・うきは市・八女市・みやま市・小城市・中津市・美里町・日向市・新富町・宮城県・静岡県

事務局

一般財団法人ロングステイ財団　事業部　（担当）常岡（事業部長）　

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