「観光需要回復のための滞在型テレワーク推進プロジェクト」設立のお知らせ

2020年5月18日（月）第一回勉強会を開催
-滞在型テレワークで新たな行動様式の提案-

　一般財団法人ロングステイ財団(事務局：東京都千代田区　会長：田川博己）は、公的賛助会員である一般社団法人全国古民家再生協会、一般社団法人日本テレワーク協会（テレライフ部会）と一般社団法人地域観光開発推進機構の４者により本プロジェクトを設立、2020年5月18日（月）に第一回勉強会（オンライン）を開催。地方の旅館や宿泊施設に対してテレワーク環境導入ノウハウを提供し、観光需要回復支援を行う。
　当財団はかねてより国内ロングステイ調査研究を行ってきたが、海外と違った日本国内固有の障害、環境、諸課題を指摘してきた。現在、コロナ感染拡大により大きく落ち込んだ観光需要回復への打ち手として、特に地方のテレワーク、ワーケーションの活用が有効と認識している。全国古民家再生協会が手掛ける全国の旅館、宿泊施設（古民家を改修）再生事業に滞在型誘致ノウハウとテレワーク導入ノウハウを専門家とともに支援し、地域の人材育成も行う。また、本取り組みが、コロナ感染拡大防止対策にも大きく貢献することも期待している。それは新たな行動様式に沿って密にならない働き方を考える上で、都会の一部の機能を地方の密でない場所に移行することは、多くの企業にとって一つの検討対象となりうるからだ。さらに、長期化する外出自粛や在宅勤務による、心身の疲れを癒すことにも効果的と考える。地方でのテレワークを適切にマネジメントして、成果を出し、定常化すれば、大都市と地方のバランスの取れた持続的な関係性への発展も期待できる。この分野の推進が観光需要回復の機会創出となり、滞在型テレワークを含めた多角的な誘客を通じて、地域の発展に資することを目標にする。

観光需要回復のための滞在型テレワーク推進研究会メンバー

井上幸一　全国古民家再生協会　顧問
河野公宏　全国古民家再生協会　監事
大沢 彰  日本テレワーク協会　主席研究員、テレライフ部会
常岡 武  一般財団法人ロングステイ財団　上級研究員、事業部長

参加予定宿泊施設のある地域（自治体）

滋賀県（長浜市、米原市）、香川県（丸亀市）、北海道（石狩市）、神奈川県（松田町、小田原市）、長崎県、宮城県（大崎市、登米市）、栃木県（日光市）、福岡県（うきは市、北九州市）、宮崎県、茨城県（筑西市）、岐阜県（養老町、高山市）、京都府（亀岡市）、富山県（南砺市）

事務局

一般財団法人ロングステイ財団　事業部　（担当）常岡（事業部長）　

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