二地域居住誘致プロモーション支援プロジェクト

令和3年3月に発足いたしました、国土交通省地方振興課が事務局を務める全国二地域居住等促進協議会（地方公共団体653団体加盟（9/7現在））を受け、弊財団ロングステイ財団として、二地域居住はロングステイ普及に大きく寄与することから、当財団法人賛助会員、有志企業版ふるさと納税・団体と自治体向け二地域居住促進の取組みを支援するワンストップサービスプロジェクトを立ち上げました。

全国二地域居住等促進協議会と協力しながら、チームメンバーと緊密に有機的連携を行い、各社が持つ提供サービスを有効活用し、市町村の抱える課題解決に寄与していこうと考えています。

支援体制

各社提供サービス一覧

自治体のメリット

ワンストップサービス

専門家集団のノウハウを吸収できる

課題抽出から自走まで伴走体制がある

地域に沿ったカスタマイズ機能が高い

二地域居住は定住移住につながる

住民が活性化し経済効果が大きい

次世代に向けたまちづくりに発展する

二地域居住促進プロジェクトチーム 参加団体

• 古民家ツーリズム推進協議会
• 一般社団法人全国古民家再生協会
• 一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会
• 一般社団法人日本テレワーク協会
• 株式会社宝島社
• 一般社団法人日本ファームステイ協会
• 全日本空輸株式会社（ANA)
• (株)テレビ愛媛
• 株式会社日本航空
• 株式会社ＪＴＢ
• 株式会社デザインクラブ
• NPO法人南房総リパブリック
• 一般社団法人 移住・交流推進機構
• 南海放送株式会社
• オフィスプラス株式会社
• 一般財団法人ロングステイ財団　（当プロジェクトチーム事務局）

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